公立小中学校において学校選択制をとるべきではない(仮説)

公立小中学校において学校選択制はとるべきではない(仮説)。

学校が自治体に1つ

学校選択の余地がない。従って、学校選択制を選択する余地もない。

学校が複数個あるものの交通の便が悪い自治体

交通の便が学校を決定するための最大の要素であり、校区制をとる場合と違う学校に行く生徒はそういない。校区制によって指定された学校が一番近い学校でないのであればそれは校区の設定の問題であり、学校選択制によって解決を図る必要性はない。

塾の整ってない、交通の便のいい自治体

学校選択制をとったとして、公立小中学校においては、私立と異なり、配属された教師が同じ学校に初任時から定年時まで勤務するわけでもなく、転勤によって学校間で教師が入れ替わる。
校風が同一自治体の他の学校との差異が生まれるとは思えない。
また、学校に通う子供の家族たちの意向を学校運営に反映させることは別に学校選択制をとらなくてもできるはずのことである。

ある程度塾などの整っている、交通の便のいい自治体

すべての学校に同一のテストを行ったところで、家庭の自己負担における学習によって伸びた部分と、学校の授業や宿題によって伸びた部分はテストでは区別が行えない。従って、テストは学校の選定のための資料としては適切とはいえない。また、そのような学校以外の要素が大きく成績を左右しうるテストによって、学校間の競争原理が働くとは言い難い。従って、学校選択制を校区制に代えて選択するメリットはあまりない。
学校選択制を行うよりは、「家庭の自己負担における学習」で、共働きなどで金銭その他の面に困難を来している家庭を補助する政策の方が効果を発揮する。